2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
私の知り合いの無認可保育園なんかは、国分町で働いているシングルマザーのための保育園なんです。結果的には今どうかというと、国分町ほとんど閉まっているので、この間は園児が夜来たのは一人だけ。そうすると、どうなっているかというと、収入も不十分だから毎月毎月赤字なんです。だけど、無認可だから全くその補填がないわけですよ。
私の知り合いの無認可保育園なんかは、国分町で働いているシングルマザーのための保育園なんです。結果的には今どうかというと、国分町ほとんど閉まっているので、この間は園児が夜来たのは一人だけ。そうすると、どうなっているかというと、収入も不十分だから毎月毎月赤字なんです。だけど、無認可だから全くその補填がないわけですよ。
このような対策を進めている状況下において、平成二十九年には、計画規模を上回る降雨があったため上流側から狭窄部に大量の洪水が流れ込むことになり、狭窄部に位置する柏原市国分市場地区では、溢水によって国の経済を支える地元企業に大きな浸水被害が発生しました。
○嶋田政府参考人 この今般の特例給付の見直しによりまして、公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることになりますが、このうち、国の分、国費分ということは、安定財源につきまして、これは二百三十億になりますので、安定財源は国分についてはそれで確保することになります。
あわせて、私どももモニタリング検査、仙台はその中心部の国分町で重点的な検査を行って開始をしているようでありますけれども、若い人の多い大学とか駅前とか、こういったところで私ども検査を拡充をしていきたいと思っておりまして、そういったところで繁華街以外の感染源も見付けていければというふうに考えております。
国民民主党は、車検時に掛かる国税の自動車重量税について、当分の間税率を廃止して、国分の本則税率を地方税に改めて、新自動車税、新軽自動車税へ簡素化を図ることで、一・五トン未満のマイカーであれば一台当たり毎年四千八百円の減税を実施すべきと提唱しています。 この提言について国土交通省の御見解を伺います。
いずれにしても、いわゆる仙台市が宮城県全体のうちの感染者の七割ぐらいを占めていますので、仙台市の中心部、国分町を中心としたところにかなり焦点を当てて、時短などを今週半ばから行う予定というふうに承知をしております。
そういったものも併せて分析をして、さらには今の高齢者施設でのやっている検査の結果、さらには繁華街で、例えば宮城が今度国分町でやりますけれども、重点検査、こういったもののデータを全て合わせて予兆を人工知能なども使って分析をしていきたいというふうに考えております。
そこで、論点でございますけれども、施策ごとに消費税収を幾ら充てているかまでを定めているわけではございませんけれども、令和三年度の予算案で申しますと、ただいまの四経費が三十一兆八千億程度でございますのに対しまして、国分の消費税収のうち地方交付税の財源になる分を除きますと十六兆三千億ほどでございますので、国分の税収が社会保障以外に充てられているという状況にはございません。
これで、下の注に書いてありますように、国と地方公共団体の一般会計が負担していない場合の減額補正額は、例えばですけれども、三千三百億プラス国分と地方公共団体分を合わせますと、何と、今回、一般会計だけでですよ、二兆五千百億円もの減額補正をしないと実は歳入が確保できない、こういうことになります。これは一般会計だけですからね。
それで、皆さんのお手元にお配りしておりますけれども、ルート的には、主要地方道久留米立花線、一般県道藤山国分一丁田線整備状況、上のライン、何と言いますか、しま模様の、これは皆さんが地元の方で予想されるようなことをおっしゃっておりますので、国交省に聞くとまだ全然決まっていないとか言うものですから、私がちょっと勝手にこれは入れさせていただいたような線でございます。
消費税の引上げには反対という前提を置かせていただきますけれども、そもそも、消費税を五％から一〇％に引き上げる際、国と地方の配分割合については、四回の分科会を開いた上で、平成二十三年十二月二十九日に、国と地方の協議の場における協議の結果、社会保障の充実分に係る国と地方の役割分担に応じて、国分を三・四六％、地方分を一・五四％としたという経緯がございます。
消費税に係る法定率分についてでございますけれども、社会保障・税一体改革におきまして、消費税を五％から一〇％に五％分引き上げる、この引上げ分につきまして、国と地方の配分ということが議論になったわけでありますけれども、社会保障四経費に沿った範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じた配分を行うという観点から、引上げ分の五％分につきましては、国分が三・四六％、地方分が一・五四％としたわけでございます
我々は、自動車重量税の当分の間税率は廃止をし、自動車重量税の国分の本則税率は地方税化し、それぞれの税目を統廃合して、新自動車税、新軽自動車税に集約をすることで、ユーザーの負担の軽減、地方財源の確保、簡素化を図ることを提案いたします。財務大臣と総務大臣に答弁を求めます。 次に、外交問題についてお伺いします。 米国トランプ大統領の常識にとらわれない言動に世界が一喜一憂しています。
その上で、昨日も内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で地方三団体の皆さんと関係府省の大臣、協議をいたしまして、私からも、先ほども申し上げましたけれども、ベースになるのはやはり消費税増収分の二％分、そのうちの後代への先送り分を、それをいわゆる人づくりに回すと、その一部に、一部分に幼児の無償化の問題があるということでございまして、これは消費増税分全体でございますからこの中に国分、地方分が含まれているものと
また、同年十月、近畿日本鉄道大阪線河内国分駅でも、視覚障害者の方が線路内に転落をし、亡くなられる痛ましい事故が発生をいたしました。 改めて哀悼の意を表したいと思いますが、ホームの転落事故は、視覚障害者のみならず、年間三千六百件を超えるとも言われております。
例えばの試算でございますけれども、とある国際的なコンサルティングファームがブロックチェーンに関する報告書を出しているんですけれども、ここでビットコインの採掘に要する電力というのは二〇二〇年にはデンマーク一国分の電力消費に匹敵するぐらいになるだろうと。
私も愛読しております機関紙朝雲、昨年の十月の十九日、三一九基地通信中隊国分派遣隊の隊員さんの娘さん、小学校三年生が作文を載せています。
仙台は国分町とあります。そこに一か月に一度集まるわけです。大体三十五、六名が集まり、居酒屋さんで飲み放題、食べ放題で、食べて安否確認。そして、来月はこの日ねというふうに決めながら、だんだん来なくなると、仕事場に定着しているというように安心できます。 家族は一泊研修もあります。
特に、今後の降雨等により被害の拡大するおそれが高い和泉市国分町の地すべりにおいては、和泉市が既にブルーシートの設置等応急対策を行うとともに、大阪府が伸縮計を設置し、監視を行っております。 今後、地すべり防止工事等について大阪府が現在検討しているところであり、これを踏まえて、国土交通省としても技術的、財政的支援に努めてまいります。
これは国分と都道府県分含めてでございます、九十億円。また、平成二十七年度補正予算におきまして百七十九億円でございます。これらの額を確保いたしまして、先ほど社会・援護局長から話がございました、都道府県が策定した計画に基づきまして実施する参入促進や資質向上、労働環境、処遇の改善に資する事業を実施していると、こういう状況でございます。